2011年7月27日に、厚生労働省により通知された新たな会計基準のことをいいます。平成２４年４月から適用し、平成２７年４月には全ての社会福祉法人において適用することとされています。

  社会福祉法人は社会福祉事業の重要かつ主たる担い手ですから、その事業を確実、効果的、適正に行わなければなりません。そのためには、経営基盤を強化し、サービスの質を向上し、透明性を高める必要があります。そのため、財務管理面からの積極的な情報開示の重要性をの要請を受けて新基準が作成されました。

  事業内容によって様々な会計処理が併存していては、事務処理が大変であること、法人全体の財務状況を把握することが難しいこと、他法人との比較が難しいことなどのデメリットがあり、これを解消するために統一されました。

  適用範囲は、社会福祉法人が行う全ての事業とされていますので、全社会福祉法人が対象となります。

適用時期は、平成２４年４月から平成２７年４月となります。ご承知の通り、社会福祉法人の会計期間は４月〜３月です。会計期間の中途での適用は現実的ではないため、必然的に平成２４・２５・２６・２７年４月のいずれかとなります。

各年度の当初予算の策定期は、一般に２月頃でしょうから、実質は平成２４・２５・２６・２７年２月のいずれかとなるでしょう。

  最終の適用可能年度は、平成２７年度からとなります。

平成２７年度の当初予算の策定期は、平成２７年２月頃でしょうから、そこから始めて、２６年度決算確定後、平成２７年５月〜６月頃に移行完了となるでしょう。

今回の改訂は、今までの集大成と言えますから、早めに移行することをお勧めします。

  早めに行うのが理想だと思います。

ただし、法人が採用している会計処理方法の移行を行うことは大変労力のかかることです。経理規程の変更から行う必要もありますので。貴法人の会計に関わる方々に相談し最適な移行年度を決定しましょう。