県の共済会等への掛金については、積立型であり従来通り資産・負債に処理をしますが、退職給付積立資産と退職給付引当金へ科目が変更されています。

  法人が決定した計算方法による残高になるように、修正します。

計算方法は、以下のいずれかに決定されているはずです。

�@退職給付引当資産、退職給付引当金とも・・・掛金累計額
�A退職給付引当資産、退職給付引当金とも・・・退職給付金の期末要支給額
�B退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は退職給付金の期末要支給額

（注）
掛金累計額は、今まで法人が支出してきた金額であり、共済会等からも残高が通知されますのでそれに従います。

支払額と、通知額が異なる場合については、通知額に合わせるのがよいと思います。

退職給付金の期末要支給額は、法人では通常わかりません。共済会等からの通知に従います。

  加入している共済会によって計上方法が決められている場合には、それに従うのがよいでしょう。

また、法人独自の退職制度の場合には法人が決めることができます。