ほとんどの法人では、不必要だろうということで、様式からはなくなりました。

しかし、なくなったからといって適用しなくてもいいわけではありません。

まれでしょうが、適用する場合には、「社会福祉法人会計基準の留意事項(運用指針)」２０．（５）に定められた様式に従うことになります。