年度末の債権（事業未収金等の未収金、貸付金、売掛金、受取手形等）について、将来徴収不能になる可能性が高い金額を合理的に見積もり、当年度の負担（費用）に計上するための資産科目（但し、マイナス）です。
計上額の算定方法は、債権の区分によって２通りあります。両方の合計額が、引当必要額になります。
①個別評価する債権
年度末の回収可能性が低い債権について、それぞれ徴収不能額を見積もります。
②一括評価する債権
年度末の対象債権の総額（①で個別に計上されたものは除く）に、過去３年間の徴収不能実積率をかけて計算するのが一般的です。
仕訳については、検査ID 15300 を参照してください。