ホーム > サポートコンテンツ > 社会福祉法人会計基準Ｑ＆Ａ（会計実践編）
4.5.3
減価償却について
4.5.3.1
減価償却方法の定率法の考え方を教えてください。
帳簿価額に一定率をかけて計算しますから、初めは減価償却費が大きく、一定の割合でだんだんその額が小さくなっていく減価償却の計算方法です。
4.5.3.2
減価償却方法の定率法と定額法ではどちらを採用すべきですか？
一般企業のように収益との対応からみれば、定率法の方があっているかもしれません。
4.5.3.3
物品ごとに、定額法と定率法を好きなように使い分けてもいいですか？
建物や器具及び備品の勘定科目ごとに分けたり、事業内容が異なる拠点区分ごとに、理由を明確にして分ける事は考えられます。個々の物品毎に変えるのは、認められていません。
4.5.3.4
定額法と定率法以外の減価償却の方法を採用してもよいでしょうか？
生産高比例法とか、別の方法もありますが、新基準には定額法と定率法しか示してありませんし、敢えて他の方法を選択する積極的な理由はないでしょう。
4.5.3.5
建物について定率法を採用してもよいのでしょうか？
税法では、建物は定額法と決められています。
4.5.3.6
固定資産の残存価格は取得価額の１０％としていいですか？
残存価額は０円です。
4.5.3.7
「平成19年度税制改正に伴う減価償却方法の変更」とはなんですか。
項目だけ紹介します。
4.5.3.8
償却資産の減価償却累計額の表示を、直接法で行っています。減価償却処理の仕訳を教えてください。
直接法は減価償却費を直接、固定資産の額から差し引きます。| 借 方 | 貸 方 | 摘 要 | ||
| 減価償却費 | xxx | 車輌運搬具 | xxx | |
4.5.3.9
償却資産の減価償却累計額の表示を、間接法で行っています。減価償却処理の仕訳を教えてください。
直接法が原価償却費を直接、固定資産の額から差し引くのに対して、間接法は減価償却費を減価償却累計額を使用して表示します。| 借 方 | 貸 方 | 摘 要 | ||
| 減価償却費 | xxx | 減価償却累計額 | xxx | |
4.5.3.10
当法人は、有形固定資産の減価償却について間接法で行っていますが、ソフトウェアは異なると聞きました。
他の固定資産が間接法であっても、ソフトウエアなどの無形固定資産は直接法で処理してください。| 借 方 | 貸 方 | 摘 要 | ||
| 減価償却費 | 1,000 | ソフトウエア | 1,000 | 減価償却 |
