旧基準においても、様々な別表・明細表が定められていました。
新基準では、「財務諸表」を補足する位置づけで、共通フォームに統一し必要な内容に整備しました。

  重複する点は数多くあります。
しかし、注記は、「財務諸表」の一部であり、「附属明細書」は、その補足資料です。その位置付けが異なっており、提出範囲が異なるケースもあるので、手間かもしれませんがルールに従って作成してください。

  特に定められていません。法人独自の様式でもよいでしょうが、旧基準の「固定資産管理台帳」を流用していただければ結構です。

  ここでも、収入と収益の使い分けの影響が出ています。

結果ちょっと変な名前になってしまいました。

「寄附金収入」ですと資金に限定されてしまいますが、物品寄附も反映させるために「寄附金収益」と範囲を広げたんですね。

  基本財産等を取得する為に借り入れた設備資金借入金に対する設備資金借入金元金償還補助金収入がある場合には、この償還補助金総額の内まだ受け取ってない額の事です。