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QL財務会計/ASKS

決算処理

決算書作成

見やすくキレイでかつ社会福祉法人会計基準に示されているとおりの正確な決算書(計算書類)を即時自動作成・印刷することができます。用紙のサイズ・用紙方向(縦横)・フォント指定・ページ番号・印刷日付など自由な印刷設定も可能です。

 

正確な出力書類
出力書類イメージ

正確性が求められる出力書類は、「社会福祉法人会計基準」が示す様式を細部まで忠実に表現。

計算書類はもちろんのこと、注記、附属明細書すべてに対応しております。
自信を持って、理事会・監査にのぞんでいただけます。

 

【計算書類】
法人単位資金収支計算書(第一号第一様式)
法人単位事業活動計算書(第二号第一様式)
法人単位貸借対照表(第三号第一様式)
資金収支内訳表(第一号第二様式)
事業活動内訳表(第二号第二様式)
貸借対照表内訳表(第三号第二様式)
事業区分資金収支内訳表(第一号第三様式)
事業区分事業活動内訳表(第二号第三様式)
事業区分貸借対照表内訳表(第三号第三様式)
拠点区分資金収支計算書(第一号第四様式)
拠点区分事業活動計算書(第二号第四様式)
拠点区分貸借対照表(第三号第四様式)

【財産目録】
財産目録(別紙4)

【計算書類に対する注記】
計算書類に対する注記(法人全体用)(別紙1)
計算書類に対する注記(拠点区分用)(別紙2)

【附属明細書】
基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書(別紙3(G))
引当金明細書(別紙3(H))
拠点区分資金収支明細書(別紙3(I))
拠点区分事業活動明細書(別紙3(J))
借入金明細書(別紙3(@))
寄附金収益明細書(別紙3(A))
補助金事業等収益明細書(別紙3(B))
事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書(別紙3(C))
事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書(別紙3(D))
基本金明細書(別紙3(E))
国庫補助金等特別積立金明細書(別紙3(F))
積立金・積立資産明細書(別紙3(K))
サービス区分間繰入金明細書(別紙3(L))
サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書(別紙3(M))
就労支援事業別事業活動明細書(別紙3(N))
就労支援事業別事業活動明細書(多機能型事業所等用)(別紙3(N-2))
就労支援事業製造原価明細書(別紙3(O))
就労支援事業製造原価明細書(多機能型事業所等用)(別紙3(O-2))
就労支援販管費明細書(別紙3(P))
就労支援販管費明細書(多機能型事業所等用)(別紙3(P-2))
就労支援事業明細書(別紙3(Q))
就労支援事業明細書(多機能型事業所等用)(別紙3(Q-2))
授産事業費用明細書(別紙3(R))

 

Excelへ出力

印刷されたイメージどおりにExcelへデータを出力することができます。馴染みのあるExcelを使って自由に加工、会計データを更に有効活用できます。

 

固定資産の減価償却伝票を自動作成

減価償却伝票の発行は、固定資産管理システムにより自動計算された償却額などにもとづく伝票を自動作成する機能です。発行の方法は個別以外に法人が持つ固定資産全ての仕訳を一度に行うことも可能です。
発行される伝票は、償却はもちろんのこと、国庫補助金等積立金に関する、取崩伝票・積立伝票(償還補助金分)も作成されます。これにより固定資産に関する決算仕訳は手入力を行う必要は一切ありません。

 

決算時の各種チェック

財務三表の整合性

常に伝票入力時に三つの書類(貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書)のバランス(「当期末支払資金残高」「次期繰越活動増減差額」)が正しいか、資金科目・対応科目などの整合性チェックを行い、誤りである伝票は起票が行われないように配慮されています。決算時に整合性を確認する作業は不要です。

 

ズームインでチェックから訂正

決算残高を確定するためには、決算日現在の各勘定科目の残高が実際の残高と一致しているかを確認する照合作業が必要となります。照合作業の中で、不一致を発見した場合その原因となる仕訳に誤りがないか、入力漏れや重複している仕訳がないかなど原因を調査します。原因が判明したら訂正作業を行います。

この一連の作業を効率よくスムーズに行うことができる「ズームイン機能」を搭載しています。「ズームイン機能」は、決算書に表示された任意の勘定科目から試算表画面、総勘定元帳画面、仕訳伝票画面を次々に表示し、仕訳伝票の修正・追加・削除を即時行うことができる機能です。

たとえば、貸借対照表画面の事業未収金をクリックすると事業未収金が表示された月次試算表が表示されます。さらに試算表の事業未収金をクリックすると事業未収金の総勘定元帳が表示されます。総勘定元帳画面で原因となる誤った仕訳伝票を発見したらその伝票をクリックすると該当の仕訳伝票画面が表示され、すぐに訂正を行うことができます。
さらに、訂正後の仕訳伝票画面に表示された事業未収金をクリックすると事業未収金の総勘定元帳に戻る(「ズームアウト機能」)ことができます。訂正後に残高が一致し問題が解決したことを確認するところまで行うことができます。

 

ズームインでチェックから訂正
償却資産関連

財産目録出力時に固定資産管理台帳(期末帳簿価額)と貸借対照表(当年度末)の金額が合致していない場合、その旨のメッセージが出力されます。

 

法人単位(法人全体)の集計

合算機能は、複数の拠点区分を集計して合算用の区分へ集計結果を出力する機能です。複数の拠点区分を事業区分へ、複数の事業区分を法人全体へ一つのボタンで一度に合算・集計することが出来ます。
また、合算先の区分は通常の拠点区分と同様に扱うことが出来るため、法人全体の決算書はもちろんのこと、法人全体の試算表や、予算書などを表示・印刷することができます。

 

内部取引消去

内部取引すべき部分を、自動的に消去し、その結果を決算書に出力します。あとは、出力書類を確認するだけ。相殺消去を実施すべき勘定科目は何か?どのように決算書に表現すべきなのか?お迷いいただく必要はありません。
「内部取引消去」を仕訳する必要なく、決算書の集計・印刷時に自動的に消去を行います。

 

消費税計算 ※オプション(消費税計算オプション)が必要です。

一般課税・簡易課税の申告書・付表の作成が可能です。国、地方公共団体、公共・公益法人等に係る消費税の特例に対応しています。

 

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【お問い合せ先】
クオリティ・ラボ株式会社
TEL:052−774−5564
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